事業計画

事業計画

2018 重要推進項目
Association organization chart

東京都民間保育園協会創立10周年を迎えるにあたり、下記の重要推進項目を推進する。

  1. 「TOKYO保育園フェア2018」を昨年度より拡大開催し、東京都内の私立認可保育園の喫緊の課題である保育士不足に対応し、広く社会的に認可保育園のアピールを行う。
    ☆今年度は団体課題別人材力支援事業の一環として昨年度実施の秋葉原・立川会場に東京国際フォーラムでの開催を加え、規模を拡大して開催。また、支援事業の一つであるHPの再構築により、フェア・求人サイト・有料職業紹介事業を完全に連携させ、求職者も採用する側である会員園にも使いやすいものとする。
     各養成校への協力依頼については、地域を全国に広げ、より多くの学生たちの参加を呼びかけ、広く私立認可保育園を社会にアピールする。
  2. TOKYO保育フォトコンテスト・フォト展を開催し、私立認可保育所における保育の理解と、保育士の仕事の重要性とやりがいについて広く社会に発信する。
    ☆「TOKYO保育フォトコンテスト・フォト展」を今年度新たに開催する。TOKYO保育園フェアと同日開催することで、保育士の仕事の重要性とやりがいについて参加者へ発信する場としていく。
     また、コンテストの作品を展示について、各地区園長会等に呼びかけ実施し、東京の私立認可保育所で過ごす子どもたちの育ちと、保育者の成長を応援し、広く社会に対して保育の魅力を伝えていくとともに保育士の地位向上を図っていく。
  3. 団体課題別人材力支援事業の取り組みを進め、会員園における人材育成・定着、を支援する。
    ☆東京しごと財団より受託した団体課題別人材力支援事業は、協働事業を行うマンパワーグループと情報共有を図りながら事業の取り組みを行い、会員園の人材育成・定着支援と雇用環境整備を進める。
     また、支援事業の一環としてHPの再構築を行い、研修会の申し込みを従来のFAXによる申し込みからHP上での申し込みへ移行するなど、ICT化による会員へのサービスの向上を図る。
  4. 会員園の増加に伴い、各区市町村から幅広く要望や意見集約を図る。
    ☆当協会の会員は昨年度途中に1,000園を超え、発足当時から大幅に増加している。今後も会員数は増加が見込まれるため、各区市町村園長会等からのより細やかな意見集約や対応を図り、各地域の情勢を広く予算要望書へ反映させていく。また、そのための予算制度対策部と調査部が共同で事業を推進し、31年度の統合を目指す。
  5. 国及び東京都における保育制度や、保育所保育指針の施行にあたり必要に応じた対応を行う。
    ☆東京都において今年度よりスタートする「保育士等キャリアアップ研修」について動向を注視し、引き続き新たな制度への理解と保育士等の確実な処遇改善が行われるよう、必要な対応を行っていく。これに伴い、協会が実施する研修会への参加者の変動が予想されることから、従来の研修会の内容や対象の見直しを進めていく。
     また、昨年1年間を周知期間として今年度より施行される保育所保育指針についても必要に応じた情報提供等を行っていく。
  6. 第41回日本保育協会関東地区保育者研修会の開催に向けた準備を進めていく。
    ☆平成31年度に開催予定の第41回日本保育協会関東地区保育者研修会について、実行委員会等を組織し、遅滞なく準備を進めていく。
  7. ゴミ拾い運動の推進強化と各地域で行っている社会貢献活動について、協会HP等で発信していく。
    ☆平成22年度より行っているごみ拾い運動について、(公財)日本環境協会「こどもエコクラブ」との協働の取り組みの推進を引き続き強化していく。また、各地域で行っている社会貢献活動についてHP等で掲載をし、私立認可保育園の取り組みを社会へ発信していく。

基本方針
Basic policy

  1. 子どもの権利が尊重され、社会的支援の基盤が形成されるよう、公的な保育制度の更なる充実を求め、広く会員からの意見も取り入れながら、保育水準の維持・向上と運営基盤の安定に努めていく。(国制度改正関連)
  2. 東京都における保育園に対する予算措置の充実を求めると共に、東京の児童処遇の水準が低下しないよう事業を推進する。(都制度関連)
  3. 東京都子育て推進交付金の各自治体における補助制度について把握し、各地区園長会と連携をとりながら行政に働きかけ、東京都における保育水準の維持に努める。(財調・交付金関連)
  4. 東京都内の各家庭が安心して子どもを産み育てられ、尚かつ仕事と家庭の両立し易い環境づくりを目指し、非営利の私立認可保育園に蓄積された保育に関するノウハウを生かしながら、すべての子育て家庭への支援を積極的に促進し、子育て支援における認可保育園機能の充実を図るとともに、早期に東京都の待機児童が解消するよう努力する。(社会ニーズ関連)
  5. 認可保育園としての自立を促進し、社会福祉施設として地域に根ざした保育園運営を更に充実していく。(会員関連)
  6. 組織の活性化を図るとともに国の政策を注視し、日本保育協会と全国私立保育園連盟の事業活動へも積極的に参加し協力をしていく。(組織活動)
  7. 事務局及び会員園のIT化を促進しながら、情報処理能力の向上を目指す。また、団体課題別人材力支援事業におけるHP再構築により、会員園の採用支援の充実や、研修会申し込み方法の省力化を図る。更に、「ごみ拾い運動」を積極的に展開していく。(事務局・IT関連)

基本方針に基づく事業計画
Business plan based on the basic policy

  1. 子どもの権利が尊重され、社会的支援の基盤が形成されるよう、公的な保育制度の更なる充実を求め、広く会員からの意見も取り入れながら、保育水準の維持・向上と運営基盤の安定に努めていく。(国制度改正関連)
    1. 子ども・子育て支援制度の施行状況について、各区市町村の動向を情報収集し、適宜必要な対応を行っていく。関連して認証保育園や幼稚園、認定こども園の動向についても、引き続き注視していく。
    2. 全国的に深刻な保育士不足等、諸課題に対して必要な情報収集を行い、会員への情報提供に努め、全国組織と連携しながら必要な取り組みを進めていく。
  2. 東京都における保育園に対する予算措置の充実を求めると共に、東京の児童処遇の水準が低下しないよう事業を推進する。(都制度関連)
    1. 東京都の子供・子育て会議の動向を注視しながら、保育水準が今後も維持・充実していくよう委員として意見反映に努める。
    2. 施設の増改築等の施設整備費については、新たな交付金制度の周知をしながら、東京都独自の予算措置も含め、更なる充実を目指す。
    3. 東京都における、保育所の第三者評価に対して、積極的に情報収集するとともにより良い評価手法確立への意見を東京都に示す。
    4. 多様な保育ニーズに積極的に応えていくための法・制度及び予算の充実を求めていく。
  3. 東京都子育て推進交付金の各自治体における補助制度について把握し、各地区園長会と連携をとりながら行政に働きかけ、東京都における保育水準の維持に努める。(財調・交付金関連)
    1. 区市町村代表者会議・地区役員会議等で情報交換を行い、各地区の園長会と連携をしながら、予算獲得へ向けて行政への働きかけを行う。
    2. 東京都子育て推進交付金に伴う市町村の補助制度について情報収集を行う。
    3. 区市町村の補助制度を比較検討し、区市町村による格差を把握する為、「区市町村における単独助成状況一覧」を作成する。
  4. 東京都内の各家庭が安心して子どもを産み育てられ、尚かつ仕事と家庭の両立し易い環境づくりを目指し、非営利の私立認可保育園に蓄積された保育に関するノウハウを生かしながら、すべての子育て家庭への支援を積極的に促進し、子育て支援における認可保育園機能の充実を図るとともに、早期に東京都の待機児童が解消するよう努力する。(社会ニーズ関連)
    1. 利用者の権利を尊重しながら、保育園の自主性・主体性・創造性を発揮しつつ、保育園を核としたすべての子育て家庭への支援を充実していく。
    2. 児童福祉関連機関等との連携をとり、幅広く地域での協力関係を強めながら、子育て支援に取り組む。
    3. 公立保育園の民営化や指定管理者化の動きに対し、会員園を中心とした非営利団体による積極的な受託を推奨すると共に、諸課題を検討し、会員園が受託していく際の諸問題解決に役立つよう努める。
    4. 各地区における子ども・子育て支援事業計画の動向を把握しながら、着実な推進に向けた、情報交換や情報提供等に努める。
    5. 各地区の次世代育成支援行動計画の進捗状況などを情報収集し、必要な情報提供や意見交流等を進める。
    6. 少子化、核家族化による育児機能の低下を防ぐため、保育園の機能・役割を広く地域住民に提供していくよう推進していく。
    7. 会員園の行っている社会貢献活動を協会HPに掲載し、私立認可保育園の活動を広く社会へ発信していく。
  5. 認可保育園としての自立を促進し、社会福祉施設として地域に根ざした保育園運営を更に充実していく。(会員関連)
    1. 会員園に対して、社会福祉法人制度の理解を促し、政省令の浸透を図りながら、積極的に情報収集し、必要に応じて意見反映を目指す。
    2. 多様な保育ニーズに応えていける職員集団を目指して、資質の向上や知識の習得に必要な様々な条件整備を目指し、当協会としても資質向上のための様々な研修活動を充実させていく。
  6. 組織の活性化を図るとともに国の政策を注視し、日本保育協会と全国私立保育園連盟の事業活動へも積極的に参加し協力をしていく。(組織活動)
    1. 会員数の増加に伴う組織活動の充実を図り、できるだけ様々な協会活動に参加していただき、組織の活性化を図る。
    2. 会員園の更なる増加を目指すため、非会員園への積極的な加入促進の働きかけを行う。
    3. 会員の声が反映される組織活動を目指す。
    4. 東京都民間保育園協会加盟園会員マークの更なる普及を目指し、地域の方々や保育学生、更には広く都民に対して「認可」の意味を周知する。
    5. 日本保育協会と全国私立保育園連盟との連携を強化し、事業活動へ積極的に参加、協力していく。来年度は日保協関東地区保育者研修会の実施が予定されており、開催に向けた準備を遅滞なく進める。
    6. 東京都民間保育園協会の健全な財政運営を図る。
      • A) 職員共済年金制度、施設賠償保険制度、損害保険等の更なる加入促進を図る。
      • B) 様々な保育関係業者との連携を図り「より良い商品を、より安く」会員園に提示できるよう努める。
      • C) 年会費未納園の解消と業務省力化を図るため、年会費の銀行自動振替を今後も積極的に推進する。
  7. 団体課題別人材力支援事業におけるHP再構築により、会員園の採用支援の充実や、研修会申し込み方法の省力化を図る。また、事務局及び会員園のIT化を促進しながら、情報処理能力の向上を目指す。更に、「ごみ拾い運動」を積極的に展開していく。(事務局・IT関連)
    1. 団体課題別人材力支援事業におけるHPの再構築により、サイト内に保育園フェアの情報や申し込み機能を設定する等、採用支援の充実を図る。また、研修会の申し込みについても従来のFAXによる申し込みからHPからの申し込みが可能になるよう再構築をし、申し込みの省力化を図る。
    2. 会員園へのパソコン研修会等を企画・実施し、会員園のIT化の更なる促進を図り、できる得る限りEメールでの迅速な情報提供を全会員園に実現できるようにする。また、保育支援システム「はぐくむ保育」の推奨について製造元、販売代理店との連携を図る。
    3. 各専門部会、委員会の活動がより活発化し充実していくように地区役員の協力を求めながら、若手の育成にも努めて、着実に活動を積み上げていく。
    4. 会員園の協力を得ながら、東京都内の美化と園児の教育に資するため、「ごみ拾い運動」などのエコ活動を推進していく。

定款に基づく事業計画
Business plan based on the basic policy

1.関係公共団体ならびに社会福祉関係諸団体との連絡交渉

役員・理事関係事業
全私保連関係
定期総会
代表者会議 年2回以上予定 浅草ビューホテル 6月13日、他1回
理事会 年4回以上予定 全国保育会館 5月30日、他3回
定期総会 年1回 6月14日 浅草ビューホテル
関東ブロック会議 年3~4回予定 全国保育会館
全国政令指定都市会議 年1回予定 平成31年2月7日~8日 北九州市
全国調査部長会議 年1回予定 8月30日~31日 京都市
全国研修部長会議 年1回予定 平成31年2月12日~13日 熊本市
全国事業部長会議 年1回予定 10月29日~30日 神戸市
全国事務局長会議 年1回予定 全国保育会館 4月18日 
全国私立保育園研究大会 年1回予定 名古屋市 6月4日~6日
保育総合研修会 年1回予定 平成31年1月23日~25日 神戸市
青年会議全国大会 年1回予定 9月13日~14日 神戸市
日保協関係
理事・評議員会 年4回予定 理事会  6月1日 ルポール麹町
評議員会 6月19日 ルポール麹町
関東ブロック支部長会議 年2回予定 9月4日 埼玉県さいたま市 
関東地区保育者研修会 年1回予定 9月4日~9月5日 埼玉県さいたま市
女性部中央研修会 年1回予定 10月23日~24日 千代田区
保育を高める研究大会 年1回予定 6月27日~28日 鹿児島県奄美市
全国青年保育者会議 年1回予定 7月11日~13日 大分県大分市
全国保育園理事長・所長研修会 年1回予定 9月25日~27日 石川県金沢市
東京民保協関係
東京都への予算要望 年1回予定 東京都福祉保健局
理事会 年6回予定 事務局
四役・事務局会議 年6回予定 事務局
区市町村代表者会議 年2回予定 未定
地区役員会議 年2回予定 未定
顧問・相談役会議 年1回予定 未定

2.施設経営の整備拡充に必要な事業

役員・理事関係事業
東京都・厚生労働省との研修事業 年2回予定 未定
予算制度対策部関係事業
予算対策関係事業 随時 事務局
要望書の作成 年1回予定 事務局
雇用対策部関係事業
職員委託募集事業 随時 事務局

3.保育事業に関する調査・研究ならびに啓発・宣伝

広報部関係事業
広報誌発行 年10回発行予定
企画活動 年10回実施予定
調査部関係事業
区市町村の単独助成状況一覧の作成 年1回発行
調査研究活動 年4回予定
雇用対策部関係事業
雇用相談事業 随時
養成校との懇談会 年1回実施予定
IT部関係事業
コンピューター関係事業 随時
パソコン研修 年8回実施予定
予算制度対策部関係事業
保育制度に関する研究事業 随時
経営層向け研修会 年3回実施予定
地域間格差の問題を検討 随時
青年委員会
全国組織青年部への参加協力 随時
女性委員会
全国組織女性部への参加協力 随時

4.施設職員の研修ならびに福利厚生のための事業

研修部関係事業
新任職員研修会 年2回実施予定
保育所保育実践研修会 年1回実施予定
保育の質を高める研修会 年1回実施予定
気になる子の保育 年1回実施予定
保護者対応研修会 年1回実施予定
主任の人材育成 年1回実施予定
食育実践研修会 年1回実施予定
管理職研修会 年3回実施予定
総務部関係事業
永年勤続表彰事業 年1回実施予定

5.その他目的を達成するために必要な事業

総務部関係事業
総会開催準備 年1回実施予定 事務局
予算書作成 年1回実施予定 事務局
収支決算書作成 年1回実施予定 事務局
徽章販売、保険加入推進等 随時  
会員名簿作成事業 隔年1回作成予定  
東京都民間保育園協会加盟園会員マークの普及 随時